実印は、偽造をされないようにするのがとても肝心です

実印は役所にて登録をする必要がある

実印を作成するとなると、もちろんそれを販売してくれるお店にて、所定の印鑑などを作ってもらう事になります。印鑑に対するこだわりが強い方々などは、通販によって作成してもらっている事も多いですね。やや個性的な実印を作れる事も多いからです。ところでそれを作るならば、気をつけておくべき点が1つあります。それを作っただけでは、実印とは認められない事が多いのです。単純にそれを作るだけでなく、登録作業が必要になってきます。というのも実印は、地元の役場などで認めてもらう必要があります。必ず公的機関に印影を登録する手続きが必要になるのです。
ですのであるお店にて、印鑑を作成してもらったとします。ですが公的機関では、まだ登録作業が完了していないとしましょう。その場合は、その印鑑は実印とは認められないケースが殆どなのですね。必ず公的機関での手続きを済ませて、しかも証明書の発行をしてもらう必要があります。「作ればそれで終わり」ではありませんので、注意が必要です。なお印鑑登録の手続き自体は、それほど時間はかかりません。基本的には数十分から1時間程度で完了する事が多いですが、役場の混雑状況次第ではもう少し多くの時間を要する事もあります。

実印を求められた時に用意すべきもの

家や車など、高価な買い物をする時には、契約時に実印を求められることが多いです。実印を求められた時には、必ず、印鑑登録証明書が必要かどうかを事前に確認しましょう。印鑑登録証明書、通称印鑑証明が無ければ、相手方は本当にあなたが実印で押印したのか判断する材料がありません。印鑑と通常の認印で、契約の効力に差はありません。しかし、実印と有効な印鑑証明があった場合、将来トラブルになった時、裁判の重要な証拠になります。そのため、契約相手方が実印での押印を求める場合は、同時に印鑑証明も必要としている場合が多いです。契約時に実印を求められた時には、鑑証明も必要かどうか確認することで、二度手間を防げます。
場合によっては、印鑑証明書の取得を行政書士などの法律の専門家に委任することができます。その場合には、委任状に記名押印する必要があります。また、相続など、一定期間内に複数の印鑑証明書を使うことがあります。もちろん、事前に市役所で印鑑証明書を複数枚受け取っておくことも可能です。しかし、ここで注意すべきなのが、印鑑証明書の有効期限です。印鑑証明書の有効期限は一般的に３ヶ月です。印鑑証明書を取得してから３ヶ月以上経過した場合、実印を変更していなくても、印鑑証明を再度取得する必要があります。

実印は印鑑の中でとても重要なもの

みなさんは、印鑑について日頃どれほど考えていますか？アパートの賃貸契約や車、家のローン契約など、法的なものが関係する契約がないと、その重要性を感じることがないかもしれません。でもそのような場面がでてきたとき、印鑑の価値や重要性を感じると思います。その印鑑を、“認印”と使っている分にはどんなものでもよいと思います。しかし、この印鑑を公的な機関である役所に“実印”として登録をする必要がでてきたときに、真剣に考える必要があります。実印登録は、どんな印鑑であっても、登録することができます。しかし、この実印で、公正証書の作成や金銭その他貸借証書、契約書や不動産取引き、遺産相続や官公庁での諸手続き、自動車の契約、保険金や補償金の受領など、法的社会的に権利や義務が発生する契約を交わすことができるので、“実印”登録をした印鑑はとても大事なものなのです。
他人が安易に持ち出せないよう、しっかり仕舞っておくことはもちろん、誰でもどこでも手に入るような印鑑であってはなりません。あなた以外の人が悪用することのないようにするためです。そこで、ほとんどのひとは、他の人がなりすまして勝手に契約や申し込みをすることがないように、あまり手に入らない材料や書体の字でつくった印鑑を実印として、登録することが多いようです。そして、姓名だけではなく、姓と名前の両方を彫刻する方がより安全性が高まるとして勧められています。

これから実印を作成しようと考えている方は【印鑑市場】という印鑑専門の通販サイトで購入するのがお勧めです。職人の手による偽造されない実印に仕上げてくれますので、安心して利用することができる、というメリットがあります。様々な契約書等に利用する実印なら【印鑑市場】で購入するようにしましょう。